特許・実用新案
当所では、お客様が創作された技術について、お客様が希望される活用方法に対して最適な権利を取得できるようにサポートします。
当所では多岐にわたる技術分野に対応可能です。特に、コンピュータや測定機器を用いた各種の制御系技術、構造物といわれる機械系技術、有機・無機・バイオを含む化学系技術に対して、豊富な実績を国内外で積み重ねています。
サービス内容
知的財産権の取得
出願手続
特許権、実用新案権を取得するために、法律に定められた書類を作成して特許庁に出願します。当所では、価値ある権利を取得するために質の高い出願業務を行います。
審査対応
特許庁（審査官）からの拒絶理由に対して、意見書や補正書を提出することにより拒絶理由の解消を図ります。
審判手続
意見書や補正書を提出したにもかかわらず、拒絶査定されたときには、審判を請求することができます（拒絶査定不服審判）。この審判請求手続を行い、拒絶査定の取消を図ります。
知的財産権の維持・管理
年金納付
取得した権利を維持するために、特許庁への年金納付手続を代行します。
当所のサービスとして納付時期をお知らせしています。
その他諸手続
権利の移転登録、実施権・質権の登録などの手続きを代行いたします。
当所のサービスとして、出願後に一定の期間をおいて、優先権主張期限及び審査請求期限をお知らせすると共に、改良の有無や外国出願の要否等をおうかがいします。