知財のグローバル戦略

競争力を強化するためには、グローバル戦略が不可欠です。そのためにはまず、権利化が必要な国の選択と集中、そして海外出願体制の構築が重要です。 当所ではお客様の海外での事業展開に合わせて、適切な権利化のルートをご提案いたします。

国際的な知財制度の枠組み

 知的財産保護の国際的な枠組みはパリ条約、 パリ条約の保護の枠組みを超えて、地域間の特許取得の仕組みとして、EPC(欧州特許条約)があります。EPCはEUのための特許条約です。また、国際的な特許出願手続きの簡易化を目指して成立した特許協力条約(PCT)を利用した出願も増加しています。

国際的な知財制度の枠組み

外国出願ルートの選択

EPC加盟国への出願は、EPO(欧州特許庁)に出願すれば、EPC加盟国のためにEPOが一括して審査を行います。

外国出願ルートの選択

生産地と販売地での権利化 『特許審査ハイウェイ』

特許審査ハイウェイ(PPH)は、各特許庁間の取決めに基づき、第1庁で特許可能と判断された発明を有する出願について、出願人の申請により、第2庁において簡易な手続で早期審査が受けられるようにする枠組みです。
これにより、出願人の海外での早期権利化が容易になります。また、特許審査ハイウェイは、既に第1庁で特許可能と示された請求項を対象とするため、オフィスアクション回数が減り、コストの軽減を図ることができ、また早期の権利取得が可能となります。

手続の概略図
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商標の国際出願『マドリッドプロトコル』

マドリッドプロトコルとは、日本も加盟している商標の国際出願制度です。日本の特許庁に出願又は登録されている国内の商標を基礎として、保護を求める締約国を指定し、日本の特許庁を通じて国際事務局に国際出願します。
一度の手続きで複数国に権利取得が可能となり、複数の商標権の管理が容易になります。また、各国ごとに料金の支払い手続きが不要となりますので、コストを低廉化することが可能となります。

従来の手続き
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マドリッドプロトコル
<<マドリッドプロトコル>>