調査の種類と当所の強み

調査の種類・目的 具体例(使う場面) 当所の強み
実施可否調査
「問題特許の発見・対策」

製造・販売等を行うにあたり、特定の技術・出願人・発明者などについて、製造・販売の障害となる他社特許を発見するための調査です。
ex1:既存の製品を改良し、新しく●●機能を追加・改良した。これを製造販売すると他社特許にひっかかる?

ex2:新しく製品を試作したが、この製品を製造・販売するときに問題となる他社特許はないか?

ex3:設計した製品を中国で製造させたい。中国で作って、日本に輸入・販売する場合、中国や日本の特許で問題となることはないか?

ex4:他社カタログに「特許取得済」「特許出願中」等の表示があり気になる。
仮に問題となりそうな特許・特許出願が発見された場合には、次に打つべき手として
・権利化阻止のための情報提供
・権利無効化のための手続き
・設計変更案
等を具体的に提案させていただきます。
特許性調査
「スムーズ・的確な権利化」

新規アイデア、改良技術について、特許出願した場合に権利化される可能性の高さを判断する調査です。
ex1:既存の製品を改良し、新しく●●機能を追加・改良した。この部分は特許がとれるか? 事業の優位性を確保するための権利化方法について、調査結果に基づき提案させていただきます。

出願手続きをご希望の場合は、当所出願部門が対応しますので、ワンストップかつ技術内容を的確にとらえた権利化が可能です。
先行技術調査
「網羅的な技術情報収集」

具体的な製品等が完全には決まっていない状態で、技術情報収集等のために行う調査です。
ex1:製品開発のアイデアのヒントがほしい。

ex2:開発予定の技術分野の先行技術が知りたい。

ex3:開発予定製品の技術分野に関連する他社の技術動向を把握したい。
技術分野によっては、必要に応じ特許情報以外にも、国内外の
・論文情報
・ウェブ情報
・新聞情報
等を収集し、より網羅性の高い先行技術調査を行います。
無効調査
製品を製造・販売等する際に問題となる、他社の特許や特許出願について、権利を無効とするための情報を収集したり、権利化を阻止することにより、製品の製造・販売の知財的な障害を取り除くための調査です。
ex1:他社から、自社製品が他社特許権を侵害しているという警告が来た。検討してみると、自社製品がその他社特許権に抵触しそうだ。

ex2:将来の製品改良に邪魔な他社特許がある。今のうちに何とかしたい。

ex3:出願中なので権利にはなっていないが、権利化されると邪魔になりそうな他社の出願がある。
調査結果に基づき、具体的な対策を提案し、御社事業の知財リスクを低減いたします
例えば
・特許庁への情報提供
・無効審判の請求
・無効鑑定
・ライセンス交渉等
リアルタイム調査
「早期発見、早期対策」

注意すべき技術分野や出願人について、定期的に(継続して差分を)調査し、注意すべき特許・特許出願を早期発見するための調査です。
ex1:競合であるA社は、最近特許出願を多くしているようだ。定期的にA社の特許出願の動向を把握したい。

ex2:製品●●について定期的に関連出願の有無を知りたい。

ex3:B社のある出願が今後権利されるか気になる。定期的にその出願が権利化される可能性が高いか低いか監視したい。
知財リスク(特許リスク)は、製品化、販売などの下流にいくほど対策が困難になります。
継続的なリアルタイム調査を行うことで、知財リスクの早期発見・早期解決を図ることが可能です。
外国調査
「外国調査精度の担保」

上記のような特許調査をアメリカ、ヨーロッパ、中国等の外国において実施する調査です。 日本だけでなく、御社の外国での知財活動のサポートを行います。
外国の特許情報が気になる場合
ex1:海外で製品を製造・販売等する際に、他社権利へ抵触しないか?
ex2:USで特許を取得したい。
中国については、所内の中国人サーチャーと日本サーチャーとの連携により、調査精度(調査用キーワードの網羅性)を向上させております。
調査内容に応じて、最適な当所提携の現地代理人、調査会社との協働作業を行っております。
その他
「多面的・総合的な知財リスク対応」

・意匠調査
・不正競争防止法
(主にデザイン)
・パテントファミリー調査
・PCT出願の調査
ex::製品デザインが出来上がった。使われている技術自体はそんなに新規ではないが、デザインとしては売れそうなものだ。なんとか知財で保護したい。

ex:今回製造した製品が、見た目が業界で有名な製品に少し似ているようだが、何か問題はないか?自分で調べたところでは、特許はない。
・外国メーカーの競合製品が日本で権利化されている。本国USでは関連する特許が存在しないのか?
・特許等は今まで出願したことがないが、製品を出すとすぐに他社がマネしてくる。何か打つ手はないか?
特許だけでなく、意匠(デザイン)や不正競争防止法関連といった部分で問題がないかや、逆にこれらの領域で御社知財を保護できるか等についてもご提案可能です。

特許だけでなく意匠(デザイン)等で製品を多面的に知財で保護する方針についても提案させていただきます。