知財リスクマネジメント

知財リスクマネジメントとは、知財による事業リスクの予防・極小化をいいます。
特許侵害訴訟だけでなく、技術流出対策、パテントトロール対策など、知財リスクマネジメントは多岐にわたります。
知財による事業リスクを予防し未然に回避する策、また事業リスクが発生してしまったときにダメージを最小限に抑えるための方策を検討しておく必要があります。
弊所所属の弁護士が、社内規定の整備や契約、紛争処理に関し、適切なアドバイスをいたします。

1.研究開発段階のリスク対応

発明者との紛争

 今日の発明の大部分は企業の従業員によってなされたものであり、また、外部機関や大学との共同研究により発明が生まれることも多くあります。
発明の帰属や職務発明の対価に関して、規定の構築と個別契約の要否を判断する必要があります。

情報の管理

 出願前に技術情報を適切に管理しなければ、新規性を喪失してしまう可能性があります。また、権利化せず、営業秘密として管理する場合、不正競争防止法に適合する管理が必要です。
漏えいしたら価値を失う情報が多くあるため、管理体制の構築が不可欠です。

2.権利化段階のリスク対応

特許権の管理

 特許権等の権利は管理しないと失われてしまいます。弊所では、権利が消滅しないよう年金管理サービスをご提供しています。また、権利を維持するには費用が掛かりますので、定期的に権利を棚卸しし、技術内容を再評価することで、知財コストを管理することもご提案しています。

知財紛争の予防

 特に、新製品発売前には、他社権利の調査が必須です。また、製品販売後にも定期的に他社の動向を監視する必要があります。

3.権利活用段階のリスク対応

事業提携、ライセンス契約

 契約には、秘密保持契約・技術提携契約・販売提携契約など様々な種類があります。 契約においては、契約書案を先に仕掛け、自社が優位になるよう交渉を展開することが有効です。当所では、契約書のドラフトや交渉においてもサポートいたします。

4.紛争発生時のリスク対応

 権利侵害を発見した場合の対応としては、まず、侵害者の情報、侵害品の情報などの収集が必要です。
権利侵害の判断や、権利の有効性の判断においては、弁理士や弁護士による鑑定が有効です。当所では、警告書の作成、交渉において、貴社代理人としてご対応いたします。また、紛争によるリスクを最小限にするために、紛争解決にかかるコストや事業に与えるダメージについて、丁寧にご説明いたします。