2003年1月1日

平成14年度PCT改正について

 PCT出願に新らしい手続きが導入される。
 今回の改正の要点を下記の通りである。

平成14年PCT改正のポイント

  • 国内移行期限を遵守できなかった場合の権利回復手続の導入
  • 張された国際調査と国際予備審査制度の導入
  • 国際出願時に国の指定を不要とし、PCT締約国すべてが指定されたものとみなす

 今回の改正における最大のポイントは、現在は、出願人が国際予備審査請求した場合にのみ、国際予備審査報告書が送付されているが、改正後は全ての出願人に対し、国際調査報告と共に特許性に関する国際調査機関の見解(「拡張された国際調査及び国際予備審査」(EISPE system)(Extended International Search and Preliminary Examination)が送付されることになる点である。

1 改正の背景と目的

 近年PCT出願の出願件数が飛躍的に増加しているが、単に国内段階移行の期限を先延ばしするためだけに国際予備審査を請求する出願人が多く、国際予備審査機関、特にEPOの負担が大きくなっている現状がある。そこで、国際予備審査機関の負担を減らし、かつ予備審査の質を維持したまま増え続ける出願に対応すること、受理官庁の処理を合理化すること、国際出願と国内出願のharmonization(調和)を図ること、官庁だけではなく、出願人にとっても簡素化、合理化、コスト削減となることを目的として全般的な改正が行わる。

2 新たに導入される手続の具体的な内容

1 国内移行期限を遵守できなかった場合の権利回復手続の導入

 *[2003年1月1日より施行]日本国では、国内法令の改正の必要性から同日付の施行に経過規定を適用されるため、まだ実施されない。

 PCT国際出願における権利回復は、国内段階への移行に必要な所定の手続要件(PCT第22条手続)をやむを得ない事情により遵守できずに国内移行期限(優先日から30ヶ月)を徒過した場合、出願人が申請する事情を官庁が妥当と認めれば、喪失した国際出願の権利を回復させる規定である。

 この「やむを得ない事情」とは、「期間が遵守されなかったことが故意でない認めるとき」又は「状況により必要とされる相当な注意を払ったにもかかわらず期間が遵守されなかつたものであると認めるとき」のいずれかの基準に該当する場合となっている。ただし、この基準のいずれに該当すべきかは、各々の指定官庁がひとつの基準を選んで国内法令に規定するため、その各国の基準に照らして回復が判断されることになる。さらに、それぞれの基準の解釈と回復の要件も各国の国内法令に従うことになる。

 また、この新たな規則は、平成15年1月1日以降の国際出願日を持つ国際出願に適用されるのが原則であるが、国内移行期限の満了が同日以降の国際出願に対しても適用される。ただし、日本のように指定国によっては、その国の国内法令がこの規則改正に対応するまでの間、経過規定を適用し、この改正がその国において効力を持つことを先送りしている国もある。

2 拡張された国際調査と国際予備審査制度の導入

 *[2004年1月1日より施行]2004年1月1日以降の出願に適用
 これまでのように国際予備審査請求しなくても、全ての国際出願に対して国際調査機関より、国際調査報告(ISR)と特許性に関する国際調査機関の見解(ISO)が送付される。これは、現在の国際予備審査における第1回見解書と同じ内容となる。

 つまり、現行国際予備審査の段階で作成される見解書を前倒しし、すべての国際出願に対して国際調査報告と同時に見解書を作成することにより、すべての国際出願は、先行技術調査とともに、出願にかかる発明の新規性、進歩性、産業上の利用可能性に関する審査官の見解が必ず示されるようになる。

 出願人は、この見解書に対して従来通りの予備審査請求をするか否かを決めなければならず、請求しない場合は、国際調査機関の見解の内容がそのまま国際予備報告に使われることになる(第1章手続)。したがって、この国際調査の段階で作成される「国際調査見解書」に対して何ら反駁の必要がない、あるいはそれを踏まえて出願を補正する必要性もない場合には、もはや出願人は国際予備審査を請求する意味はほとんどなくなることが想定される。

 従来の予備審査請求をする場合は、ISRとISOの受領から3カ月または優先日から22カ月のいずれか遅い方の期限までに、予備審査の請求をすると共に、答弁書・34条補正を提出することができる。また、ISOが第2章手続における第1回見解書とみなされる。この後、国際予備審査機関による特許性に関する国際予備報告が送付される(第2章手続)。

3 国際出願時に国の指定を不要とし、PCT締約国すべてが指定されたものとみなす

 *[2004年1月1日より施行]2004年1月1日以降の出願に適用
 現在、国際出願は、その願書において後に国内手続に係属させたいPCT締約国のいくつかを指定するためチェックをしているが、今回の手続改正では、国際出願はすべてのPCT締約国を指定するものとみなすことになる。このため、指定国手数料はなくなり、新たな「国際出願手数料」が設定されることになるが、現行の料金よりは安くなると見込まれる。また、出願時または後に、希望しない国の指定を取り下げることは可能である。

 これにより、国際出願は国際出願日の時点で有効な指定国すべてを指定し、そのいずれの国に対しても国内移行期限までに国内移行の手続をとることができる。他方、現在指定の手続に併せて願書で行っている「保護の種類」の特定についても、改正規則が発効した後は出願時の特定を要せず、のちに国内移行する時点でその国が認める保護の種類(日本の場合は、特許又は実用新案)を表示することが認められるようになる。

 また、日本も自己指定されることになるので、優先権主張した国内出願がある場合、優先日から15カ月経つと先の出願がみなし取り下げとされる。したがって、注意しなければ意図せず、国内出願が無効になる恐れがあり、これを回避するためには、出願時または優先日から15カ月までに日本を指定国から除外する手続きをとるか、または日本の国内段階に移行し、元の日本出願はみなし取り下げとする必要がある。ただし、日本の国内法が改正されれば手続が変更する可能性がある。

2 まとめ

 以上の手続改正に関しましては、特許庁ホームページにおいても紹介されておりますのでご参照ください。また、改正手続が発効されるまでに、さらに詳細な情報が特許庁より発表されることになる見込みであり、また国内法令も改正されると思われますので今後も随時ご案内させていただきたいと思います。