2012年2月1日

日中特許審査ハイウェイの施行プログラム開始(2011年11月1日実施)

 日本国際特許庁と中国国家知識産権局は、2011年10月18日に北京で開催された日中特許庁長官会合での合意を受けて、特許審査ハイウェイ施行プログラムを2011年11月1日より実施を開始しました。
 尚、この施行プログラムでは、PCT出願の国際段階の成果物に基づく申請も可能です。
 日中特許審査ハイウェイを利用することで、中国において日本企業の技術を迅速かつ質の高い特許権で保護できるようになり、中国における日本企業の円滑な事業展開を図ることができます。

 「日本国特許庁の国内出願の審査結果を利用した特許審査ハイウェイ(PPH)」については、次の(a)~(d)の書類を「特許審査ハイウェイ試行プログラムへの参加の申請」に添付して提出する必要があります。
(a)対応する日本出願に対して日本国特許庁から出された(日本国特許庁における特許性の実体審査に関連する)すべてのオフィスアクションの写し、及びその翻訳文。
(b)対応する日本出願の特許可能と判断されたすべての請求項の写し、及びその翻訳文。
(c)日本国特許庁の審査官が引用した引用文献の写し。
(d)請求項対応表。

 「日本国特許庁のPCT国際段階の成果物を利用した特許審査ハイウェイ(PCT-PPH)」については、出願人はPCT-PPHに基づく申請を行う際、申請様式に添付して下記(a)~(d)の書類を提出する必要があります。
(a)特許性有りとの判断が記載された最新国際成果物(国際調査機関が作成した見解書(WO/ISA)、国際予備審査期間が作成した見解書(WO/IPEA)及び国際予備審査報告(IPER)のうち、最新に発行されたもの)の写しと中国語又は英語によるその翻訳。
(b)対応する国際出願の最新国際成果物で特許性有りと示された請求項の写しと中国語又は英語によるその翻訳文。
(c)対応する国際出願の最新国際成果物で引用された文献の写し。
(d)当該出願全ての請求項と、特許性有りと示された請求項とが十分に対応していることを示す請求項対応表。

 特許審査ハイウェイ試行プログラムへの参加の申請は無料で行うことができます。従って、中国においてさらなる早期権利化を図るために、積極的に日中特許審査ハイウェイ施行プログラムを利用すべきと考えます。