2011年6月1日

特許法等の一部を改正する法律(平成23年6月8日法律第63号)が可決・成立しました。

 平成23年3月11日に閣議決定されました「特許法等の一部を改正する法律案」が平成23年5月31日に可決・成立し、6月8日に公布されました。施行日は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日となります。
 施行日が決まり次第、お知らせします。

 改正事項のうち、利用機会が多いと思われます「発明の新規性喪失の例外」の規定では、発明の公表の適用要件が緩和され、公表の態様を問わずに「発明者等により公表された場合」であれば適用が受けられるようになります。(従来の刊行物、特定研究集会での発表等の要件が外れます)