2011年10月1日

特許・実用新案 審査基準の改訂について

 「第1部第1章 明細書及び特許請求の範囲の記載要件」の審査基準が改訂されました。
※改訂後の審査基準は平成23年10月1日以降の審査に適用されます。

 具体的には、第36条第6項第1号(サポート要件)、第36条第6項第2号(発明の明確性要件)、第36条第4項第1号(実施可能要件)に関する記載が改訂されています。

主な改訂ポイント

(1) 記載要件違反の判断手法について、補足・明確化されました。
(2) 審査官が拒絶理由通知に記載すべき内容について、補足・明確化されました。
(3) 拒絶理由通知に対する出願人の対応について、補足・明確化されました。
(4) 記載要件を満足する事例を含め、事例内容の充実が図られました。