1 役務商標の拡充

デパート・スーパー等の総合小売店や、本屋・靴屋などの専門店といった小売業等のサービスにかかる商標が、役務商標として第35類で登録可能になります。

 従来小売サービス業は、役務商標として登録を受けることはできず、自己の取扱商品を指定して、商品商標としてしか商標登録を受けることができませんでした。
そのため、商標権による保護を確実にしようと、取扱う商品すべてについて、それぞれの商品の分類ごとに登録を得る必要がありました。
 また、登録商標を商品自体やその包装等に使用していない場合は、登録商標の使用がなされていないことになり、登録が取消される危険がありました。
 今回の改正により、小売業等が店舗名として使用する商標や、ショッピングカート、従業員の制服等に使用する商標のように、個別の商品との関連性が薄い態様で使用される商標も、小売業者によるサービス活動の出所を表示するものと考えられ、第35類の役務商標として登録が可能になります。

保護対象となる具体的な小売サービスの例

・デパート、スーパー、ホームセンター、コンビニエンスストア、家電量販店、ドラッグストアなどの総合小売店
・本屋、靴屋、八百屋などの専門店
・カタログショッピング、インターネット通販

(1)改正のポイント

①小売サービスは第35類に属することになりますが、小売する取扱商品の種類によって、類似する小売サービスの範囲が定められる予定です。
②現段階では、特許庁から審査基準が発表されておりませんが、小売サービス商標と商品商標との間で、類否判断がなされる可能性があります。
③オリジナルブランドの商品など、自社製品を販売する場合は、商品ごとにその商品が属する分類に出願する必要があります。

(2)施行時期

平成19年4月1日

2 小売商標の保護に関する経過措置

法改正にあたり、以下の経過措置が導入されます。

(1)出願日の特例

平成19年4月1日から3ヶ月以内(特例期間)に出願された小売サービスを指定役務とする出願は、全て同日に出願されたものとみなされます。同一又は類似する出願が2つ以上ある場合には、下記(2)の使用に基づく特例の主張がなければ、協議またはくじにより定められた、いずれか一方の商標が登録されます。

ポイント
小売サービスを指定役務とする出願同士は、同日に出願されたものとみなされますが、商品商標の出願との関係では先後願が判断されます。従って、小売役務と類似する先行商品商標がある場合には、拒絶される可能性があります。同日出願の場合は、特許庁より協議命令が出されます。

(2)使用に基づく特例の優先登録

上記の特例期間中に出願された小売サービスを指定役務とする出願が競合した場合は、平成19年4月1日以前から使用実績がある商標が優先して登録されます。使用実績がある商標が複数ある場合は、それらの商標が重複して登録されます。

ポイント
同日出願の場合は特許庁から協議命令が出されますが、その応答期間(40日)以内に、使用に基づく特例の適用の主張をすることになります。
平成19年4月1日以前から小売サービスについて、出願商標を日本で使用していることを証明する書類を提出します。
小売サービスを指定役務とする出願は、平成19年4月1日から可能ですが、出願を予定している場合には、出願が競合した場合に備えて、小売サービスに商標を使用している実績を作っておくことが望ましいです。
 また、使用に基づく特例を主張できるように資料の準備もしておくことが必要です。

(3)継続的使用権

①平成19年4月1日以前から使用している小売サービスについての商標は、他人が同一又は類似する小売サービスを指定役務とする同一又は類似の商標について登録を受けた後も、施行日の時点でその業務を行っている範囲において、継続して使用することが可能です。
②また、施行日の時点で、以前から使用している小売サービスについての商標が、需要者の間に広く認識されている場合は、施行日において業務を行っている範囲に限定されることなく、その商標を継続して使用できます。
③継続的使用権を認めることに伴い、商標権者は商標権の行使が制限されることになるので、代替措置として、商標権者には継続的使用権を有する者の業務にかかる役務と、自己の業務にかかる役務との混同を防ぐのに適切な表示を付すことを請求できる権利が認められます。

ポイント
継続的使用権は、小売サービスについての登録商標のみに認められ、商品商標や、小売サービス以外の役務商標には認められません。
継続して使用している小売サービスにかかる商標について、使用を継続したいだけであれば、必ずしも商標登録を受けなければならないわけではありません。
 しかし、他人が登録を受けた場合には、使用できる範囲が制限されたり、混同防止の表示を求められたりする不便も生じますので、登録を受けたほうが安全です。

3 団体商標の主体の拡大

団体商標の主体が拡大され、広く社団(法人格を有しないもの及び会社を除く)も主体となることが可能になります。

【改正前】
・民法第34条の規定により設立された法人
・事業協同組合その他特別の法律により設立された組合
【改正後】
・社団(法人格を有しないもの及び会社を除く)
・事業協同組合その他特別の法律により設立された組合

この改正により、具体的には、商工会議所、商工会、NPO法人、中間法人等の社団法人についても、団体商標の主体として認められるようになりました。

(1)施行時期

平成18年9月1日(施行済)