1 意匠権の存続期間の延長

意匠権の権利期間が、従来の15年から20年に延長されます。

(1)改正のポイント

①平成19年4月1日以降の出願に適用されます。
平成19年4月1日以降の出願かどうかによって、権利期間が異なりますので留意が必要です。
②11年目から20年目までの年金は、毎年33,800円になります。

(2)施行時期

 平成19年4月1日

2 画像デザインの保護の拡充

画像デザインの保護対象が拡大され、初期画面以降に表示される画像デザインについても、一定の要件を満たせば部分意匠として保護されるようになります。

【改正後に保護されるものの具体例】

①デジタルカメラの設定画面
②携帯電話機の通話者選択用画面デザイン
③写真用プリンターの印刷画面選択用画面デザイン
④DVD録画再生機の操作画面

(1)改正内容

①意匠の定義の見直し
意匠法第2条第2項に規定される意匠の定義に、以下の文言が追加されます。
「物品の部分の形状、模様若しくは色彩又はこれらの結合には、物品の操作(当該物品がその機能を発揮できる状態にするために行われるものに限る。)の用に供される画像であって、当該物品又はこれと一体として用いられる物品に表示されるものが含まれるものとする。」
②要件
 この改正により、以下の要件に該当するする画像デザインが部分意匠として保護される対象となります。
  ・物品の操作に用いられる画像であること。
  ・物品の操作は、当該物品がその機能を発揮できる状態にするために行われるものに限ること。
  ・当該物品又はこれと一体として用いられる物品に表示されるものであること。

(2)留意点

画像デザインであれば何でも保護対象となるものではなく、上記の要件を満たしていることが必要です。保護対象と保護対象となるかどうかの判断がつきにくい場合には当所へご相談ください。

(3)施行時期

平成19年4月1日

3 意匠の類似範囲の明確化

意匠の類否について、取引者・需要者から見た意匠の美感の類否であることが明確に規定されます。

(1)改正のポイント

従来から、最高裁の判例上、新規性の判断は、一般需要者の視点から見た美感の類否を判断するものとされ、意匠権の効力範囲も、一般需要者に対して登録意匠と類似の美感を生じさせるものに及ぶものとされています。
今回の改正では、意匠の類否判断における判断主体は需要者(取引者を含む)と条文上規定して、最高裁判例の考え方が明文化されました。

(2)施行時期

平成19年4月1日

4 関連意匠制度の見直し

本意匠と同日のみに限られている関連意匠の出願の時期的制限が緩和され、本意匠の公報発行日の前日まで出願できるようになります。

(1)改正のポイント

①関連意匠制度は、デザイン開発において、一つのデザイン・コンセプトから同時期に創作された類似する複数の意匠については、同等の価値を有するものとしていずれも意匠登録を受けることができるとする制度です。 
②従来は、関連意匠の出願は本意匠と同日のみに限られていましたが、改正後は関連意匠出願を本意匠と同日に出願しなくてもよくなります。これにより、本意匠出願後にデザインの変更があった場合や、デザインのバリエーションを追加で権利取得したい場合には有用です。
 また、当初のデザインの市場動向を見ながら、追加でデザインのバリエーションを増やして権利取得をするといったデザイン戦略にも対応することも可能です。
③関連意匠の出願が施行日である平成19年4月1日以降であれば、本意匠が施行日前の出願であっても適用されます。

(2)施行時期

平成19年4月1日

5 部分意匠等の保護の見直し

従来までは、部品や部分の意匠は、それが含まれる全体意匠が出願されるまで、あるいは同時に出願する必要がありましたが、改正後は、出願人が同一であれば、全体意匠の公報発行日の前日まで、部品や部分の意匠出願が可能になります。

(1)改正のポイント

①製品の全体のデザインが完成したあと、構成部分の細かなデザインが決定されるような場合、先に全体意匠の出願をしていたとしても、後から部分・部品の意匠出願をすることが可能になります。 
②製品を市場に出した後、売行きが良好で、製品の一部のデザイン性が高い部分について権利化の必要性が出てきた場合など、全体意匠の出願の後でも出願が可能となります。
③部分・部品の意匠出願が、施行日である平成19年4月1日以降であれば、全体意匠が施行日前の出願であっても適用されます。

(2)施行時期

平成19年4月1日

6 秘密意匠制度の見直し

出願と同時に限られていた秘密意匠の請求が、登録料の納付と同時に請求することも可能となります。

(1)改正のポイント

①秘密意匠制度は、出願はしたが製品の発表がまだ先の場合というような場合、意匠登録の日から3年以内の一定期間、登録意匠の内容を公表しない制度です。
②出願時には秘密意匠の請求は不要であったけれど、製品の発表が遅れたり、審査が早く終了してしまい、製品の発表前に意匠公報が発行されてしまう場合に、登録料の納付と同時に秘密意匠の請求をすることができるようになります。

(2)施行時期

平成19年4月1日

7 新規性喪失の例外の適用手続の見直し

従来、出願日から14日以内とされていた新規性喪失の例外の適用を受けるための証明書の提出期限が、出願日から30日以内に延長されます。

(1)施行時期

平成18年9月1日