2006年8月1日

「審査請求料の全額返還措置」の実施及び
「資力に乏しい中小企業を対象とした特許料等減免制度」の要件緩和について

審査請求料の全額返還措置について

「審査請求料の全額返還措置」

平成16年4月1日より、すでに審査請求を行っている特許出願について、審査開始前に出願を取下げ又は放棄した場合には、請求により納付した審査請求料の半額が返還される制度が導入されています。この度、平成18年8月9日から平成19年8月8日までに出願を取下げ又は放棄した場合、納付した審査請求料の全額が返還されます。 審査請求済の出願で、権利取得の必要性がなくなった出願がないかどうかご確認ください。

審査請求料全額返還の条件

1 平成18年8月9日から平成19年8月8日までに、出願を取下げ又は放棄すること。

2 出願が「審査の開始前」までに、取下げ又は放棄されていること。
 「審査の開始前」とは、拒絶理由通知が送達された場合や、特許査定謄本が 送達された場合など、特許庁から、すでに審査を開始したことがわかる 命令や通知が送達される前のことをいいます。
 これらの通知が送達された後は、出願の取下げ等はできません。

資力に乏しい中小企業を対象とした特許料等減免制度の要件緩和について

資力に乏しい中小企業に該当する要件の一つであった、「設立の日から10年を経過していないこと」が、平成18年8月9日から撤廃されました。これにより、設立の日にかかわらず本減免制度を利用することができます。

改正後の要件(以下のすべてを満たす法人

1 当該発明が職務発明であること

2 職務発明を予約承継した法人

3 資本金又は出資額が3億円以下

4 法人税(事業税)が課税されていない

5 他の法人に支配されていない

減免措置内容

審査請求料半額軽減

第1年分から第3年分の特許料の納付が3年間猶予