1 分割出願の時期的制限の緩和

(1)改正のポイント

①従来は、補正をすることができる期間内に限り出願の分割が可能でしたが、特許査定後又は拒絶査定後の一定期間(査定の謄本送達後30日間)にも出願の分割が可能となります。

②これにより、分割の機会を得るためだけに、拒絶査定不服審判を請求する必要がなくなります。
 すなわち、拒絶査定後の対応として、出願内容を見直し、その一部のみを別途権利化したい場合には、拒絶査定不服審判を請求することなく、出願の分割をすることができます。

分割出願の時期的制限の緩和

③また、特許査定がなされた場合にも権利内容を見直し、実施態様等に照らして、より適切なクレームで再度権利取得を目指すことができます。

(2)注意点

①特許査定後の分割出願については、設定登録前に限られます。すなわち、登録料を納付して設定の登録がなされた後は、特許査定の謄本送達後30日以内であっても、分割の機会を得ることはできなくなります。

②拒絶査定不服審判や前置審査において特許査定がなされた場合(拒絶査定を受けた後に特許査定を受けた場合)には、特許査定後の分割の機会を得ることはできません。

③在外者等に対しては、30日の期間を延長することができます。

(3)施行時期

 もとの出願(親出願)が、平成19年4月1日以降になされた場合に適用されます。

2 分割出願の補正の制限

(1)改正のポイント

 従来の分割出願は、新たな出願として、もとの出願とは切り離されて審査等がなされていました。
 しかし、改正後は、もとの出願に通知された拒絶理由が解消していない分割出願には、第1回目の拒絶理由通知であっても「最後の拒絶理由通知」が通知された場合と同じ補正制限が課されます。
 ※「最後の拒絶理由通知」が通知された後にする補正は、①請求項の削除、②特許請求の範囲の限定的減縮、③誤記の訂正、④明瞭でない記載の釈明、のいずれかを目的とするものに限られる。

(2)注意点

①もとの出願に通知された拒絶理由が解消していない分割出願に対しては、第1回目の拒絶理由通知と併せて、『既に通知された拒絶理由通知と同一である旨の通知』がされ、この場合の拒絶理由通知の回数は原則1回となります。
 
②第1回目の拒絶理由通知前の補正(自発補正)については、補正の制限が課されることはありません。

(3)施行時期

 もとの出願(親出願)が、平成19年4月1日以降になされた場合に適用されます。

3 別発明に変更する補正の禁止

(1)改正のポイント

 従来は、最後の拒絶理由通知が通知された場合や拒絶査定不服審判を請求する場合の補正を除いては、当初明細書等に記載された範囲内で自由にクレームアップ補正をすることができました。
 しかし、改正後は、拒絶理由通知を受けた後に、特許請求の範囲に記載された発明を技術的特徴の異なる別発明に変更する補正が禁止されます。

(2)注意点

①補正の要件違反となるか否かは、拒絶理由通知において判断が示された発明と、補正後の発明とが、同一の又は対応する特別な技術的特徴を有しているか否か(発明の単一性を満たしているか否か)によって判断されます。(単一性の要件について審査基準参照*)
 *明細書等の記載並びに出願時の技術常識に基づいて、それぞれの発明の「特別な技術的特徴」を把握し、これらの「特別な技術的特徴」が同一の又は対応するものであるかどうかによって判断される。
 「技術的特徴」が「特別」であるためには、この「技術的特徴」によって発明の「先行技術に対する貢献」がもたらされるものでなければならない。ここで、「先行技術に対する貢献」とは、先行技術との対比において発明が有する技術上の意義をいう。
 
②そのため、当初請求の範囲に技術的特徴の異なる発明が記載されている場合(発明の単一性を満たさない場合)、審査過程において判断の示された発明が記載された請求項を削除し、判断の示されていない発明が記載された請求項に限定する補正も禁止の対象になります。
 
③ここでの補正の要件違反は拒絶理由に該当します。従って、最初の拒絶理由通知において補正の要件違反があった場合には、該違反を理由とする最後の拒絶理由通知が通知されます。
 一方、最後の拒絶理由通知において補正の要件違反があった場合には、該補正が却下されて拒絶査定となります。

(3)施行時期

 平成19年4月1日以降の出願に対して適用されます。

4 外国語書面出願の翻訳文提出期間の延長

(1)改正のポイント

①従来、外国語書面出願の翻訳文提出期間は出願日から2月以内でしたが、改正後は、
(ⅰ)我が国に外国語書面出願により第1国出願した場合、外国語書面出願の翻訳文提出期間は、出願日から1年2月以内となります。
(ⅱ)パリ優先権を伴って、我が国に外国語書面出願により第2国出願した場合、外国語書面出願の翻訳文提出期間は、優先日から1年2月以内となります。
 
②これにより、外国語で作成した論文等に基づいて第1国出願を我が国に行う場合や、パリ優先権を伴って我が国に第2国出願を早期に行う場合には、翻訳文提出期間を十分に確保することができます。

③また、我が国を第1国とする外国語書面出願に基づき、国内優先権を主張した出願を行う場合には、翻訳文を提出することなく、国内優先権を主張した出願をすることができるようになります。

(2)注意点

 出願日(優先日)から1年2月の翻訳文提出期間を経過する直前又はその経過後に、外国語書面出願の分割若しくは出願の変更に係る外国語書面出願を行う場合や、実用新案登録に基づく外国語書面出願を行う場合には、現実の出願日から2月間、翻訳文の提出が可能です。

(3)施行時期

 わが国の出願日が、平成19年4月1日以降の出願に対して適用されます。

5 輸出の実施規定への追加(他法域と共通)

(1)改正のポイント

 特許法、実用新案法及び意匠法の「実施」の定義、商標法の「使用」の定義に「輸出」が加えられます。これにより、模倣品の輸出行為を水際で差止め等を行うことを可能となります。

(2)施行時期

 平成19年1月1日以降の輸出行為から適用されます。

6 譲渡等を目的とした所持の間接侵害規定への追加(他法域と共通)

(1)改正のポイント

①従来、侵害物品の所持行為は侵害とされていませんでした。従って、所持行為を発見した場合に、その差止を請求するためには、譲渡等の事実又はそのおそれを立証する必要がありました。
 しかし、改正後は、侵害物品の譲渡、貸渡し、輸出を目的としてこれを所持する行為が、間接侵害に該当することとなります。

②これにより、譲渡等によって侵害物品が拡散する前段階である所持の段階における取締りが可能となり、権利の侵害防止の実効性が確保される。

(2)施行時期

 平成19年1月1日以降の所持行為から適用されます。

7 刑事罰の強化(他法域と共通)

(1)改正のポイント

①特許権、意匠権及び商標権の直接侵害に対する懲役刑の上限が5年から10年に、罰金額の上限が500万円から1千万円に引き上げられます。

②実用新案権の侵害罪に係る懲役刑の上限が3年から5年に、罰金刑の上限が300万円から500万円に引き上げられます。

③間接侵害については、産業財産権四法ともに懲役5年とし、罰金刑は500万円となります。

④四法統一的に懲役刑と罰金額の併科が導入され、法人重課については、1億5千万円以下から3億円以下の罰金に引き上げられます。

(2)施行時期

 平成19年1月1日以降から施行されます。