2004年2月1日

早期審査制度について

 早期審査制度について、平成15年度特許法一部改正に伴い、その利便性が高まりそうだ。

1 早期審査制度の適用要件

 早期審査制度とは、昭和61年2月より導入され、一定の要件を満たす特許出願について、他の出願に優先して早期に審査を行う制度である。
 現在、審査請求をしても実際に審査に着手されるまでには約2年、査定が出されるまでは半年ほどの期間を要している。
 これに対し、早期審査制度を利用した場合には、申請をしてから特許査定あるいは拒絶理由通知が出されるまでの期間は約3ヶ月であり、通常の審査と比較すると非常に短くなっている。
 したがって、すでに実施を開始している場合など早期権利化が必要な場合には非常に有効な制度であり、また、中小企業や個人であれば利用可能であることから、技術競争力の強化を図るためにも積極的に活用されることをお勧めする。

2 早期審査制度の内容

 本制度の適用をうけるためには、下記いずれかの要件を満たしていれば適用を受けることができる。
 早期審査手続は、審査請求と同時に行うことができる。また、特許庁に対し、早期審査手続手数料はかからない。

早期審査制度の適用要件

1 出願人または出願人から実施許諾を受けた者が、その発明を実施していること。
2 日本国特許庁以外の特許庁へも出願している特許出願(外国関連出願)であること。
3 出願人が大学・短期大学、公的研究機関、又は承認もしくは認定を受けた技術移転期間(承認TLO又は認定TLO)であること。
4 出願人が、中小企業又は個人であること。