2003年7月1日

特許出願書類の様式変更について

 平成14年度特許法等の一部を改正する法律により、平成15年7月1日から明細書の様式が変更される。
 今回の変更点は下記の通りである。

書類様式の変更事項

  • 明細書からの特許請求の範囲の分離
  • 書類の様式変更

1 明細書からの特許請求の範囲の分離

 現在PCT出願においては,明細書と特許請求の範囲は分離している。今回の様式変更では、国際的な標準化に対応するように、PCT出願様式と整合させ、特許請求の範囲が明細書から分離される。

明細書からの特許請求の範囲の分離

2 書類の様式変更

特許請求の範囲が別書類として明細書から分離され、下記のように様式が変更される。

1 書式の変更

  • 1 出願書類、手続補正書、意見書は1頁40文字×50行に変更になる。(従来は、1頁36文字×29行)
  • 2 審判書類、意匠・商標関係書類は、従来の通りである。

2 明細書記載項目の変更

  • 1 特許請求の範囲が独立することにより、明細書記載項目が変更されるが、実質的な記載内容は従来通りである。
    * 詳細は、下図新旧対照表をご参照ください。

記載項目の主な変更点

  • 1 項目名のうち【書類名】【発明の名称】は必須項目。残りの項目の記載は任意項目。
  • 2 従来の【発明の詳細な発明】は記載不要。
  • 3 【産業上の利用可能性】が新たに記載可能となる。
    「産業上利用することができる発明」であることが、自明でない場合に記載することになる。
    ほとんどの場合、自明であるので、記載の必要はない。

明細書記載項目新旧対照表

変更前
平成17年○月○日 

 【書類名】  明細書
 【発明の名称】
 【特許請求の範囲】
    【請求項1】
    【請求項2】
     ・
     ・
     ・
 【発明の詳細な説明】
 【発明の属する技術分野】
 【従来の技術】
 
 【発明が解決しようとする課題】
 【課題を解決するための手段】
 【発明の効果】
 【発明の実施の形態】
 
 【図面の簡単な説明】
    【図1】
    【図2】
     ・
     ・
    【符号の説明】  
変更後
平成17年○月○日 

 【書類名】  明細書
 【発明の名称】
 【特許請求の範囲】 明細書から分離
    【請求項1】
    【請求項2】
     
     
     
 【発明の詳細な説明】 記載不要
 【技術分野】 項目名変更
 【背景技術】 項目名変更
 【発明の開示】 項目名追加
    【発明が解決しようとする課題】
    【課題を解決するための手段】
    【発明の効果】
 【発明を実施するための最良の形態】 項目名変更
 【産業上の利用可能性】 項目名追加
 【図面の簡単な説明】
    【図1】
    【図2】
     ・
     ・
    【符号の説明】  

3 手続補正書の記載方法

  • 1 現行様式書類の補正
    現行様式で提出した願書申請書類を補正する場合は、現行様式に従って記載する。
    ただし、書式は、1頁40文字×50行になる。
  • 2 新様式書類の補正
    新様式で出願した場合の補正は、補正の単位が以下の通りになる。
補正対象書類名 補正の単位 補正対象項目名
  特許請求の範囲    全文
   請求項
   全文
   請求項1、請求項2など
  明細書    全文
   発明の名称
   段落
   全文
   発明の名称
   【0001】、【0002】など
  図面    全図
   図
   全図
   【図1】、【図2】
  要約書    全文    全文

記載方法の主な変更点

  • 1 新様式では【図面の簡単な説明】を単位としての補正はできなくなる。したがって、【図面の簡単な説明】の内容を補正したい場合は、図番あるいは符号の説明が記述された段落番号を指定して補正することになる。
  • 2 項目名や、段落番号を増減する補正は、全文補正でしかできない。