2002年4月1日

株式会社キンセイ産業 代表取締役社長 金子 正元氏
「発明の日」記念フォーラムで記念講演

 4月18日は、「発明の日」。1885年(明治18年)4月18日、実質上、わが国最初の特許法となる「専売特許条例」が公布され、このことを記念して、4月18日を「発明の日」とすることになった。

 2002年4月18日、「発明の日」を記念するフォーラムが、さいたま新都心合同庁舎1号館講堂(埼玉県さいたま市)にて開催された。(経済産業省関東経済産業局主催)このフォーラムでは、今日の企業活動において知的財産の果たす役割が益々重要になってきている状況に鑑み「知的財産と産業活性化」をテーマとし、フォーラムには230名の参加した。


 記念フォーラムでは、当事務所のクライアントである株式会社キンセイ産業代表取締役社長金子正元氏が、「人と企業と地球環境のより良い調和をテーマに特許取得」をテーマに、お客様の「ニーズ」が特許に結びつき、パテントマップの形成につながったと、講演をした。同社は、平成13年度特許庁が発行した「特許活用企業事例集」に掲載されている。

循環型社会づくりを目指す日本では、環境関連事業の成長性は高まっている。その半面、平成13年12月ダイオキシン規制強化等により、各産業廃棄物処理業者や工業では、焼却設備の更新や改修、新設への早急な対応が求められ、産廃炉業界の勝ち組と負け組ははっきりとしてきた。

乾留(蒸し焼き)式産廃炉の有力ブランドである同社は、35年間にわたり、完全燃焼を目指す燃焼技術を追求し、ダイオキシン類の発生を抑制する次世代焼却装置の開発を行ってきた。


金子氏はこれからの焼却炉メーカーに求めれるものについて語る。「焼却という化学原理を利用した科学装置であるから研究・開発をしていけばマーケットはある。自社の強みを生かしたものではなく『何を求められているのか』から入る研究・開発が必要。単純にこれまでの延長線を顧客に押し付ける、自己中心的な手法はダメだ。廃棄物をよく見ることで培った観察力や洞察力、つまり人材がものをいう。研究開発こそ明暗を分けるはずだ。」

参照資料

  • 金子 正元氏 (株式会社キンセイ産業 代表取締役社長)
     1967年群馬県高崎市にて創業。産業廃棄物焼却炉の製造販売を開始。以後、各種焼却装置・熱エネルギープラントを開発、販売し、一環して産業廃棄物処理に取り組む。1988年にGB型乾溜ガス化焼却装置特許申請を開始。乾溜ガス化燃焼の基本制御についての基本特許を中心に、装置構成、応用技術、運転方法など24の周辺特許を取得し、海外においても、台湾、アメリカ、欧州連合、シンガポール、韓国、インドネシア、中国で特許を取得し、タイ等で特許出願中で、世界的戦略をもって特許を取得している。

参考資料媒体

  • 経済産業省関東経済産業局ホームページ

会社情報

キンセイ産業社章

会社名 株式会社キンセイ産業
設立 1967年
代表取締役 金子 正元
住所 〒 370 - 1203 群馬県高崎市矢中町788
TEL 027 (346) 2161
FAX 027 (346) 5476

発明の日写真
フォーラム風景